2040年の地域医療はどうなる？

2026年7月3日、厚生労働省が「地域医療構想策定ガイドライン」を公表しました。ニュースで大きく報じられたわけではありません。けれども、この文書は、これから十数年のあいだに「あなたが住んでいる地域で、どの病院がどんな役割を担い、具合が悪くなったときにどこへ行くことになるのか」を決めていくための、いわば設計図の描き方を示したものです。

そもそも「地域医療構想」とは何でしょうか。2014年の法改正で始まった仕組みで、都道府県が地域ごとに「将来これくらいの入院ベッドが必要になる」と見積もり、病院どうしで話し合いながら役割を分けていく、というものでした。ターゲットは、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年。その2025年が過ぎた今、次の目標年として設定されたのが2040年です。

2040年の日本はどうなっているのか。厚労省の資料を並べると、輪郭ははっきりしています。85歳以上の高齢者が増え続け、支える側の現役世代（生産年齢人口）は減っていく。手術を必要とするような急性期の医療の需要は多くの地域で減る一方、高齢者の救急搬送と在宅医療の需要は増える。亡くなる方の数は2040年ごろにピークを迎え、年間およそ170万人に達すると見込まれています。

つまり、医療の「量」ではなく「中身」が変わる。それに合わせて地域の医療の形を組み替えないと、必要なときに必要な医療が受けられなくなる——それが今回の構想の出発点です。

「2040年の話」と聞くと遠い先のことに思えますが、実際に地域の姿が決まるのはこれから2年半ほどのあいだです。ここが今回いちばん重要な点かもしれません。

改正医療法（令和7年法律第87号）により、都道府県は2028年度までに新しい地域医療構想をつくることとされています。ガイドラインは、その手順をこう示しています。まず2026年度から2027年度の上半期ごろまでに、人口や医療の需要のデータを分析し、話し合いの単位である「構想区域」を点検・見直す。そのうえで2028年度までに、どの病院がどの役割を担うのかを具体的な病院名まで含めて決める——という流れです。

これまで入院ベッドは、医療の濃さに応じて高度急性期・急性期・回復期・慢性期の4つに分けられてきました。今回、このうち「回復期」が「包括期（ほうかつき）」という新しい名前と中身に変わります。

単なる名称変更ではありません。従来の回復期（骨折や脳卒中のあとのリハビリなど）に加えて、「高齢者の急な体調悪化を受け入れ、治療しながら入院早期からリハビリを行い、早く自宅や施設に戻す」という役割が正面から加えられました。ガイドラインの言葉を借りれば「治し支える医療」です。

背景にあるのは、高齢者の入院の実態です。誤嚥性肺炎や心不全のように、手術は必要ないけれど入院は必要、という患者さんが増えています。しかも入院しているあいだに体力や生活動作の力（ADL）が落ちて、家に帰りづらくなる。だからこそ、受け入れたその日からリハビリ・栄養・口の管理をはじめ、退院の段取りを組む病棟が要る、という発想です。

もうひとつ、細かいけれど実務に効く変更があります。必要病床数を計算するときの「ベッドの稼働率」の前提です。これまでは高度急性期75％・急性期78％・回復期90％・慢性期92％という数字が使われていました。「急性期78％では病院の経営が成り立たない」「新興感染症に備えるゆとりも要る」といった指摘を受けて、高度急性期78％・急性期83％・包括期87％・慢性期92％に改められました（さらに医療DXなどによる効率化分として高度急性期・急性期は＋1％、包括期＋2％、慢性期＋0.5％を上乗せ）。数字が上がるということは、同じ患者数ならば必要なベッドは少なく計算される、ということです。

今回の構想でいちばん大きな新機軸が、「医療機関機能報告」です。これまでは病棟ごとに「うちのこの病棟は急性期です」と報告する仕組みでした。これに加えて、病院そのものが「地域のなかでどの役割を担うのか」を都道府県に報告することになります。

用意された名札は5種類です。

①と②を同時に選べない、というのが今回の設計の肝です。「手術と重症救急を集約する病院」と「高齢者救急を面で受け止める病院」を地域のなかで分ける。そうしないと、どちらの機能も中途半端になり、当直も緊急手術も回らなくなる——という危機感が背景にあります。

もうひとつ大切なのは、「◯◯という診療報酬を届け出ているから、この機能」という機械的な決め方はしないとガイドラインが明記していることです。入院料の届出は目安にすぎず、実際の診療の中身、地域での役割、医師の確保の見通し、さらには病院の経営状況や建物の老朽化まで含めて総合的に話し合うこととされました。築年数が浅いというだけで拠点に選ぶのも適切ではない、とも書かれています。

地域医療構想の議論は「構想区域」という単位で行われます。原則として二次医療圏と一致させて運用されてきましたが、現在、二次医療圏の半数近くが人口20万人以下。人口減少が進むなかで、そうした地域で入院医療を区域内だけで完結させるのは難しくなっています。そこで今回、構想区域そのものを見直す（隣の区域と統合する、市町村単位で再編する等）ことが求められました。

そして、もっとも具体的な数値目標が、急性期拠点機能を担う病院の数です。

参考までに、当院のある福岡・糸島構想区域（福岡市と糸島市）は人口160万人規模の大都市型です。九州大学病院・福岡大学病院をはじめ高機能病院が集まり、周辺の区域や九州各地から患者さんが集まってくる地域でもあります。図5でいえば右端の「個別性が高い区域」に当たり、20〜30万人に1か所という目安をそのまま当てはめる地域ではありません。一方で、急性期の病床が多く回復期（新しい区分では包括期）が不足しているという指摘は以前からあり、大きな区域をどう分けるか、あるいは区域内をいくつかのまとまりに分けて議論するかが、これからの論点になっていきます。

外来については、これまで医療計画の一部として扱われてきましたが、今回、構想の協議事項に正式に入りました。課題として挙げられているのは、診療所の医師の高齢化による閉院、小児科や産婦人科の維持の困難、休日・夜間の初期救急体制の確保、そして通院そのものの難しさです。

対策として書き込まれたのは、地域の医師会と連携した輪番体制や、病院がかかりつけ医機能の一部を補うこと。そして通院手段の確保です。具体例として、対面診療を基本としたオンライン診療の活用、過疎地域での送迎支援、へき地の巡回診療、公共交通の確保が挙げられ、都道府県の地域交通担当部局や都市計画担当部局と連携することまで求められています。医療の話に「バスの路線」や「まちづくり計画」が出てくるのは、今回のガイドラインの特徴のひとつです。

もうひとつ、医科・歯科・薬局が連携する「医歯薬連携」も明記されました。口の機能が落ちてきた方を歯科につなぐ、服薬情報や重複投薬・多剤投与の状況を共有する、といった取組です。これらについては「新たな地域医療構想の方向性に関わらず速やかに進めることが重要」と、めずらしく前のめりな書き方がされています。

2026年7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針2026）は、副題を「『責任ある積極財政』元年」としています。この文書のなかで、地域医療構想はこう位置づけられました。

あわせて、救急医療体制の確保、看取りなど人生の最終段階における患者中心の適切な医療・ケア、精神医療に関する地域医療構想を踏まえた取組、訪問看護の適切な実施を推進すると明記されました。在宅医療と終末期のケアが、国の経済財政の基本方針に名前入りで書き込まれているわけです。

さらに、「新たな地域医療構想の下、将来需要を踏まえ、老朽化・災害対策を含む地域に不可欠な施設・設備の計画的な整備への必要な支援の在り方を検討する」との記述もあります。病院の建て替え費用をどう支えるかは、どの病院が拠点機能を担うかという議論と表裏一体です。