求人票の福利厚生の欄で「企業型DC(企業型確定拠出年金)あり」という言葉を見かけることが増えました。勤務先が掛金を出し、自分で運用して、原則60歳以降に受け取る年金制度です。とはいえ、「iDeCoと何が違うの?」「本当にお得なの?」と感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、厚生労働省・国税庁などの公的資料をもとに、企業型DCの仕組み、税金の優遇、実際に導入している企業の割合、そして知っておきたい注意点を整理します。最後に、医療法人ふくろうの樹(ふくろう訪問クリニック・ふくろう訪問看護リハビリステーション)の企業型DCについてもご紹介します。
SECTION 01 結論:企業型DCの4つのポイント
勤務先が出す掛金に税金がかからない
掛金は給与として支払われるものではないため、所得税・住民税がかかりません。同じ金額を給与で受け取るより、積み立てに回る額が大きくなります。
運用で増えた分にも税金がかからない
通常の課税口座なら利益に約20%の税金がかかりますが、企業型DCの中では非課税のまま運用を続けられます。
受け取るときも控除がある
一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象です。
導入している企業は、まだ一部
従業員30人以上の企業のうち、企業型DCを導入しているのは推計で約12%です。医療・福祉では、企業年金(企業型DCを含む)がある企業は約1割にとどまります。
SECTION 02 企業型DCとは:勤務先が掛金を出し、自分で運用する年金
企業型DCは、勤務先が毎月の掛金を出し、加入者(社員)が自分で運用商品を選んで老後の資産を積み立てる制度です。「確定拠出」とは、出す掛金の額が決まっているという意味で、将来受け取る額は運用の結果によって変わります[1]。
資産は一人ひとりの口座で管理されるため、転職したときも、転職先の企業型DCやiDeCoなどに移して積み立てを続けられる場合があります(移せるかどうかは制度の組み合わせによります)[1]。
よく比べられるiDeCo(個人型確定拠出年金)との主な違いは、次のとおりです。
| 企業型DC | iDeCo(個人型) | |
|---|---|---|
| 掛金を出す人 | 勤務先(選択制では、給与の一部を掛金にする形もある) | 本人 |
| 加入の手続き | 勤務先が制度を用意し、手続きを行う | 自分で金融機関を選んで申し込む |
| 税金の優遇 | 掛金・運用益・受け取りのそれぞれに優遇あり | 同じく優遇あり(本人の掛金は全額が所得控除) |
SECTION 03 税金のメリット:「出すとき・増やすとき・受け取るとき」
企業型DCには、お金の流れの3つの段階すべてに、税金の優遇があります[1]。
図1 企業型DCの税金の優遇(3つの段階)
お金を出すとき・運用しているあいだ・受け取るときの、それぞれに優遇があります。
出典:厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」[1]、国税庁 No.1463[5]。
掛金を出すとき:所得税・住民税がかからない
勤務先が出す掛金は、給与として支払われるものではないため、加入者に所得税や住民税はかかりません。法人にとっても、掛金は全額を損金に算入できます[1]。
運用しているあいだ:運用益が非課税
証券会社の課税口座で投資信託などを売って利益が出ると、所得税と住民税をあわせて20%(復興特別所得税を含めると20.315%)の税金がかかります[5]。企業型DCの中では、運用益に税金がかからないまま運用を続けられます。積立金にかかる「特別法人税」も、現在は課税が停止されています[1]。
受け取るとき:退職所得控除・公的年金等控除
一時金で受け取ると「退職所得」とみなされ、退職所得控除を差し引いたあと、さらに2分の1にした額に税金がかかります[2]。退職所得控除は、勤続年数20年以下なら1年につき40万円(最低80万円)、20年を超える部分は1年につき70万円です[2]。年金で受け取る場合は、公的年金等控除の対象になります[1]。
なお、企業型DCの一時金では、勤続年数にあたる期間の数え方や、勤務先の退職金と両方を受け取る場合の調整に決まりがあります。受け取り方を決めるときは、勤務先や運営管理機関の案内を確認してください。
SECTION 04 同じ1万円でも、積み立てに回る額が違う
具体的な数字で比べてみます。所得税の税率は、課税される所得に応じて5%から45%までの7段階に分かれ[3]、住民税(所得割)は原則10%です[4]。
たとえば所得税率が10%の人が、月1万円を給与として受け取ると、所得税(復興特別所得税を含む)で約1,021円、住民税で1,000円、あわせて約2,000円が差し引かれます。同じ1万円を企業型DCの掛金にすれば、1万円がそのまま積み立てに回ります(図2)。
図2 月1万円を「給与」で受け取る場合と「掛金」にする場合
所得税率10%・住民税率10%の人を例にした概算です。
計算:所得税10,000円×10%×1.021(復興特別所得税)≒1,021円、住民税10,000円×10%=1,000円。税率は国税庁 No.2260[3]・総務省「個人住民税」[4]による。運用益や受け取り時の税金は含まない単純計算です。
1年では約2.4万円、10年では約24万円の差になります(運用益を含まない単純計算)。勤務先が給与とは別に掛金を出す場合も、考え方は同じです。同じ金額を給与で支払うと税金などが差し引かれますが、掛金なら全額が本人の積み立てになります。
ただし、給与の一部を掛金にする「選択制」では、税金だけでなく社会保険への影響もあります。詳しくはSECTION 06で説明します。
SECTION 05 企業型DCを導入している企業はどのくらい?
企業型DCの加入者は、2026年3月末時点で893万人(速報値)と、前年から31万人増えています[6]。では、企業の何割が導入しているのでしょうか。
(2026年3月末)
(30人以上・推計)
医療・福祉の企業(推計)
厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」(常用労働者30人以上の民営企業が対象。医療法人なども含み、2023年1月1日時点)によると、退職給付(退職金・企業年金)の制度がある企業は74.9%、そのうち退職年金制度がある企業は31.0%、さらにその中で企業型DCを使っている企業は50.3%でした[7][8]。これらを掛け合わせると、企業型DCを導入している企業は全体の約12%と推計できます(74.9%×31.0%×50.3%、当記事による試算)。
図3 企業型DCを導入している企業の割合(企業規模別・推計)
グラフの右端は100%です。従業員規模が小さい企業ほど、導入している割合は低くなります。
出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」第16表・第18表[7]をもとに、「退職給付制度がある企業の割合×退職年金制度がある企業の割合×企業型DCを使っている割合」で当記事が試算。
医療・福祉に絞ると、退職給付の制度がある企業は75.5%と全体並みですが、その86.9%は退職一時金のみで、退職年金制度があるのは13.1%にとどまります[7]。企業全体に占める割合にすると、退職年金制度(企業年金。企業型DCを含む)がある医療・福祉の企業は約10%(75.5%×13.1%)です。調査では産業別の企業型DCの割合が公表されていないため、医療・福祉で企業型DCを導入している企業は、多くても1割程度と考えられます。
加入者数(893万人)は「人」の数、約12%は「企業」の数をもとにした割合で、比べている対象が違います。また、就労条件総合調査は従業員30人以上の企業が対象で、それより小さい企業は含まれていません。数値は2023年1月時点のもので、その後の導入の増加は反映されていません。
SECTION 06 知っておきたい注意点
原則として60歳まで引き出せない
老後のための制度なので、原則として60歳になるまで引き出せません。60歳の時点で加入期間が10年に満たない場合は、受け取りを始められる年齢が、最長65歳まで段階的に遅くなります[1]。住宅の購入や子どもの教育費など、それまでに使う予定のお金は別に用意しておく必要があります。
受け取る額は運用の結果で変わる
掛金の額は決まっていますが、将来受け取る額は、自分で選んだ商品の運用の結果によって増えたり減ったりします[1]。商品の中には、元本確保型のものと、投資信託のように値動きのあるものがあり、自分の年齢や考え方に合わせて選びます。
選択制は、社会保険の給付にも影響することがある
給与の一部を掛金にすると、その分は給与として支払われないため、税金が軽くなる一方で、社会保険料などの計算のもとになる額も少なくなることがあります。その結果、将来の厚生年金や、病気・出産で休んだときの手当金、雇用保険の給付などが少なくなる可能性があります。厚生労働省の承認基準でも、事業主がこの点を含めて従業員に正確に説明することが求められています[9]。
転職・退職したら、資産を移す手続きを
退職などで加入者でなくなったら、積み立てた資産を転職先の企業型DCやiDeCoなどに移す手続きが必要です。手続きをしないままにすると「自動移換」という扱いになります。こうしたケースを減らすため、2026年4月からは、退職が見込まれる時点で事業主が説明する決まりになりました[10]。
SECTION 07 2026年12月から、掛金の上限が引き上げに
2025年の年金制度改正などにより、2026年12月1日から確定拠出年金の掛金の上限(拠出限度額)が引き上げられます[10][11]。
| 企業型DCの上限(月額) | 2026年11月まで | 2026年12月から |
|---|---|---|
| 確定給付企業年金(DB)などがない場合 | 5.5万円 | 6.2万円 |
| DBなどがある場合 | 5.5万円から他制度の掛金相当額を差し引いた額 | 6.2万円から他制度の掛金相当額を差し引いた額 |
上限が広がることで、選択制のように自分の判断で積み立てを増やせる制度では、増やせる幅も広がります。実際に出せる掛金の額は、それぞれの制度の規約で決まります。
SECTION 08 ふくろうの樹の企業型DC:常勤職員に法人が掛金を上乗せ
医療法人ふくろうの樹では、ふくろう訪問クリニックとふくろう訪問看護リハビリステーションの常勤職員を対象に、企業型DCを導入しています。
法人が、給与とは別に掛金を出します
法人の掛金は給与とは別枠です。給与や手取りを減らすことなく、税金のかからない形で老後の資産づくりが進みます。法人の掛金で積み立てが始まるので、自分で一から始める必要はありません。米国の研究では、会社の年金制度を「自動で加入する」形に変えたところ、加入率が大きく上がったと報告されており[12]、仕組みとして用意されていること自体に意味があります。
選択制で、自分の判断で積み立てを増やせます
法人の掛金に加えて、給与の一部を「掛金にする」か「給与として受け取る」かを選べます。掛金にした分には所得税・住民税がかかりません。社会保険への影響(SECTION 06)もふまえて、ご自身のライフプランに合わせて選べます。
医療・福祉では、まだ少ない仕組みです
医療・福祉の企業で企業年金(企業型DCを含む)があるのは約1割で、退職給付がある企業の86.9%は退職一時金のみです[7]。将来に向けた資産づくりを法人として支える仕組みを、クリニックとステーションの両方で用意しています。
当法人が企業型DCを導入した背景や制度の概要は、「医療法人が導入する企業型DCの魅力 – 職員の未来を支える福利厚生」でもご紹介しています。運用できる商品など、さらに詳しい内容は、見学やお問い合わせの際にお気軽にお尋ねください。採用ページ・お電話・メールから直接ご応募いただいた方には、入職祝い金20万円もご用意しています。
SECTION 09 ご利用・採用のご案内
ふくろう訪問クリニック
福岡市早良区の訪問診療クリニック
- 通院が難しい方のご自宅に医師が伺い、月1〜2回の訪問診療を行います
- 緩和ケア、難病・希少疾患、精神科、認知症の在宅医療
- 訪問エリア:福岡市の早良区・西区・城南区・中央区
お電話・メール・公式LINEでご相談ください。
TEL 092-407-7337
ふくろう訪問看護リハビリステーション
訪問看護・訪問リハビリ(福岡市早良区)
- 看護師がご自宅に伺い、体調の確認や療養生活のご相談に応じます
- 理学療法士・作業療法士による訪問リハビリ
- 精神科訪問看護にも対応しています
TEL 092-834-8581
(平日9:00〜18:00)
在宅医療をいっしょに支える仲間を募集しています
医療法人ふくろうの樹では、クリニックと訪問看護リハビリステーションで職員を募集しています。常勤職員は、企業型DC(法人の掛金上乗せ+選択制)の対象です。
ふくろう訪問看護リハビリステーション
募集職種看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士(常勤・非常勤)
電話092-834-8581(平日9:00〜18:00)
採用ページを見る※入職祝い金は、採用ページ・お電話・メールから直接ご応募いただいた方が対象です。
参考文献
- 厚生労働省. 確定拠出年金制度の概要. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html(2026年11月15日閲覧)
- 国税庁. No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)[令和8年4月1日現在法令等]. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm(2026年11月15日閲覧)
- 国税庁. No.2260 所得税の税率[令和8年4月1日現在法令等]. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm(2026年11月15日閲覧)
- 総務省. 地方税制度:個人住民税. https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html(2026年11月15日閲覧)
- 国税庁. No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)[令和8年4月1日現在法令等]. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm(2026年11月15日閲覧)
- 運営管理機関連絡協議会、信託協会、生命保険協会. 確定拠出年金(企業型)の統計概況(令和8年3月末現在、速報値). 2026年6月5日. https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/013/202606/NR20260605-2.pdf
- 厚生労働省. 令和5年就労条件総合調査 結果の概況「3 退職給付(一時金・年金)制度」(第16表〜第18表). https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/dl/gaiyou03.pdf
- 厚生労働省. 令和5年就労条件総合調査 調査の概要. https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/chousa.html
- 厚生労働省年金局. 「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について」の一部改正について(年企発0930第1号). 2026年9月30日. 別紙1 項番7(1). https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T261001T0100.pdf
- 厚生労働省. 2025年の制度改正(確定拠出年金). https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2025kaisei.html(2026年11月15日閲覧)
- 厚生労働省年金局. 国民年金基金令等の一部を改正する政令の公布について(通知)(年発1224第1号). 2025年12月24日. https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001621974.pdf
- Madrian BC, Shea DF. The Power of Suggestion: Inertia in 401(k) Participation and Savings Behavior. Q J Econ. 2001;116(4):1149-1187. doi:10.1162/003355301753265543

