がんの方の介護保険：40〜64歳でも申請できる？認定を急ぐには

投稿日 2026年11月3日
カテゴリーコラム
カテゴリー医療費・制度

窓から光が差し込むリビングで、家族が白紙の書類を前に相談している水彩イラスト。奥に介護ベッドと車いす、窓辺にふくろう

「がんの治療を続けてきたけれど、最近は家の中を歩くのもつらそう」「まだ50代なのに、介護保険は使えるの？」。がんの療養中は、体の状態が数週間で大きく変わることがあり、介護ベッドやヘルパーが必要になったときに、手続きが間に合うか心配になるご家族は少なくありません。

この記事では、厚生労働省の事務連絡（2024年）^[1]、2026年10月26日の介護保険部会の資料^[2]、福岡市の案内^[3]、日本の研究などをもとに、がんの方が介護保険を使える条件、認定を急ぐ手続き、結果が出る前に使い始めるときの注意を整理します。要介護認定の申請の一般的な流れは「まず、どこに相談するか：親の施設の選び方」で解説しています。

SECTION 01 結論：40〜64歳でも対象になりうる。迷ったら早めに申請を

40〜64歳でも対象になりうる

65歳以上は原因を問わず、40〜64歳は特定疾病の「がん」にあたれば介護保険を使えます^[3]。39歳以下は対象外ですが、福岡市の助成事業があります^[4]。

申請のときに「急いでいる」と伝える

福岡市では、窓口で伝えるか訪問調査個票に書くことで、急ぎの認定調査を調整してもらえることがあります^[5]。家族などの代理申請もできます^[6]。

結果を待たずに使い始められる

認定の効力は申請日にさかのぼるため、暫定ケアプランでサービスを始められます。ただし、判定が想定より軽いと自己負担が生じます^[7]。

訪問看護は医療保険、介護保険はベッドや手助けに

末期の悪性腫瘍（がん）の方の訪問看護は、要介護認定があっても医療保険で行われます^[8]。介護保険は介護ベッドの貸し出しやヘルパー、訪問入浴などに使えます。

SECTION 02 なぜ「急ぐ」ことが大切なの？

国の委託で国立がん研究センターが行ったご遺族への調査（2022年3月報告）では、亡くなる前の6か月間に介護保険を一度も使わなかった20,807人のうち、4,849人が「申請したが利用できなかった」と答え、その約半数は、介護認定に必要な調査を受ける前に患者さんが亡くなったという回答でした^[1]。

23.3％使わなかった人のうち「申請したが利用できなかった」

49.8％そのうち、認定調査の前に亡くなった

7.5％使わなかった人のうち「介護保険を知らなかった」

厚生労働省の事務連絡（2024年5月31日）が引用する、国立がん研究センターの遺族調査の結果^[1]

全国規模の介護保険レセプト（明細書）データを使った日本の研究（2026年）でも、がんで亡くなり、データ上で最初の認定が亡くなる前1年以内だった10,491人のうち、62.0％は亡くなる前3か月以内の初回認定でした。最初の判定が要支援1・2の人は17.8％、認定から30日以内にサービスを使い始めた人は46.0％でした^[9]。ケアマネジャーの終末期の加算（ターミナルケアマネジメント加算）が算定された65歳以上のがんの方16,865人（2018〜2020年度）の研究では、自宅での療養期間は1か月以内が26.2％、2か月以内が52.8％でした^[10]。

福岡市の認定にかかる日数は？

介護保険法は、認定の申請に対する処分を原則として申請から30日以内に行うと定めています^[11]。厚生労働省の集計では、申請から二次判定（介護認定審査会の判定）までの平均は福岡市29.3日、全国39.9日で、申請から30日以内に二次判定まで終わった割合は福岡市65.1％、全国22.8％でした^[12]。

29.3日福岡市の平均

39.9日全国の平均

申請から二次判定までの平均日数。2024年度の申請分（新規・更新・区分変更）^[12]

これは更新なども含むすべての申請の平均で、がんの方だけの数字ではありません。福岡市でも、主治医意見書は、市が依頼してから届くまでに平均17.3日かかっています^[12]。状態が週単位で変わる時期は、それぞれの段階で「急いでいる」と伝えることが大切です。

SECTION 03 年齢で変わる、使える制度と「がん」の条件

年齢	介護保険	ポイント
65歳以上	原因を問わず対象	介護や支援が必要になれば、認定を受けてサービスを使えます^[3]。
40〜64歳	特定疾病なら対象	16ある特定疾病の一つに「がん」があります（条件は下で説明します）^[3]。
39歳以下	対象外	福岡市の「小児・AYA世代がん患者在宅療養生活支援事業」で、ヘルパーや福祉用具などの費用の助成があります^[4]。

40〜64歳の方の「がん」の条件

特定疾病の「がん」は、「医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る」とされています^[3]。国の診断基準では、治すことを目的とした治療に反応せず、進行して治すことが難しい状態を指し、その目安を、おおむね余命6か月程度と判断される場合としています。一方で、抗がん剤などの治療を受けている場合でも、症状をやわらげるなど直接治すことを目的としない治療であれば、この状態にあたるとされています^[13]。

あたるかどうかは、主治医意見書などをもとに介護認定審査会が判定し^[11]、申請の受付時に窓口が確かめる必要は必ずしもないとされています^[14]。病状をどう聞いているかにかかわらず、介護が必要になってきたら、まず主治医に相談してみてください。

「末期」と書くのがつらいときは

以前は、65歳未満の方が申請するときに「末期がん」と書く必要があり、記入しづらいという指摘がありました。厚生労働省は2019年2月の事務連絡で、申請書には単に「がん」と書けばよいこと、窓口で確かめる場合も「末期がん」という表現は使わず心情に配慮することを示し、ホームページの説明からも「がん末期」の表記を削除しました^[14]。

39歳以下の方は、福岡市の助成事業を

福岡市は、40歳未満の市民で、介護保険の特定疾病の「がん」の基準にあたり、在宅療養で生活の支援や介護が必要な方などを対象に、訪問介護、訪問入浴、福祉用具の貸し出し・購入の費用を助成しています。1か月の利用料6万円までの9割（最大5万4千円）が、いったん全額を支払ったあとに助成されます。申請はサービス開始前か、開始の翌日から30日以内で、医師の意見書（作成費用は自己負担）が必要です。窓口は福岡市保健医療局地域医療課（092-711-4892）です^[4]。

SECTION 04 認定を急ぐには：申請からサービス開始まで

国は2010年から、がんなどで状態が急に悪くなる方の迅速な認定と暫定ケアプランの活用を自治体に求め^[15]、2024年に取り扱いを改めて整理しました^[1]。流れは図1のとおりです。

図1　申請から認定・サービス開始までの流れ（急ぐ場合）

福岡市の手続きをもとにした一般的な流れです。

出典：厚生労働省の事務連絡^[1]、福岡市の案内^[5]^[6]^[7]をもとに作成。

福岡市での申請のしかた

申請先：福岡市要介護認定事務センターへの郵送、各区の福祉・介護保険課の隣にある支部窓口、マイナポータルでのオンライン申請の3通り^[6]
代わりに申請できる人：家族など。本人や家族が行けないときは、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者（ケアマネジャーの事業所）、利用中の介護保険施設にも頼めます^[6]
必要なもの：申請書、要介護認定訪問調査個票、介護保険被保険者証（原本）、申請者の身元確認書類、マイナンバーが確認できる書類。40〜64歳の方の介護保険の被保険者証は、認定を受けたとき（または交付を申請したとき）に交付されるため、手元にないことが多いです。その場合の持ち物は、福岡市要介護認定事務センターに確かめてください。医療保険の被保険者証の提出は不要で、市が加入状況を確かめます（確かめられないときは資格確認書などを求められることがあります）^[6]^[3]

福岡市の地域包括支援センターは「いきいきセンターふくおか」の名前で市内57か所にあり、高齢者と家族の相談に無料で応じています^[16]。持ち物に迷うときは、福岡市要介護認定事務センター（092-711-6030）に確かめましょう^[6]。

「急いでいる」ことの伝え方

福岡市は、がんの末期などで数日を争う認定調査が必要な場合について、次の方法を案内しています。できるだけ早く調査を準備するとしつつ、すべての希望に沿えるとは限らないとしています^[5]。

✓支部窓口で申請するとき：急ぐ事情をその場で伝える（調査日をその場で調整することがあります）
✓郵送・オンラインのとき：訪問調査個票の「調査上の留意点」の欄に急ぐ事情を書く
✓申請したあとに状態が悪くなったとき：福岡市要介護認定事務センターに電話する

主治医意見書と認定調査

認定には、調査員が訪問して心身の状態を聞き取る認定調査と、市が主治医に頼む主治医意見書が必要です^[6]。申請したら、主治医（病院の主治医や訪問診療の医師）に、申請したことと急いでいることを伝えておきましょう。国は、40〜64歳の方の意見書の診断名の欄には原因の特定疾病名を書くこととしています^[15]。2026年4月から使われている記入の手引きでは、進行性のがんで急激な悪化が見込まれる場合は「症状としての安定性」を「不安定」とし、その内容を書くよう求めています^[13]。傷病名の扱いでは、申請者の心情に配慮するよう求めています^[1]。

2024年の事務連絡は、保険者（福岡市では市）の判断で、主治医意見書を一部の項目に絞った簡易な形で受け付けることや、入院中の方の認定調査を病院の医師・看護師が同席するなどの条件でオンラインで行うことも可能とし、状態が何度も変わる方の区分変更（要介護度の見直し）の申請には速やかに対応するよう求めています^[1]。どこまで行うかは自治体によって異なります。

SECTION 05 暫定ケアプランで使い始めるときの注意

要介護認定の効力は申請日にさかのぼります^[11]。このため福岡市は、申請日から認定日までの間でも、暫定ケアプラン（認定結果を見込んで立てる仮のケアプラン）にもとづいて介護保険のサービスを使えると案内しています^[7]。国も、自治体に積極的な活用を求めています^[1]。

自己負担が生じるのは、こんなとき

認定結果が、暫定ケアプランで想定した要介護度より低いとき、または「非該当」だったとき：その分の費用は全額自己負担になります^[7]。
認定調査が終わる前に亡くなったとき：審査に必要な資料がそろわず手続きを続けられないため、暫定ケアプランで使ったサービスは、原則として全額（区分変更申請の場合は上限額を超える部分）が自己負担になります^[17]。

亡くなる前に認定調査が終わり、主治医意見書も提出されていれば、手続きは続けられます^[17]。早めの申請と調査が大切なのは、このためでもあります。

介護保険のサービスは、ふだんは費用の1割（所得などにより2割・3割）を支払います。40〜64歳の方は、所得にかかわらず1割です^[18]。暫定ケアプランを立てるときは、見込む要介護度と、軽く判定されたらどうなるかを、ケアマネジャーとよく話し合っておきましょう。想定と実際の要介護度が違ったときの自己負担は、国の調査で自治体が挙げた課題の一つでもあります^[2]。

SECTION 06 介護保険で使えるもの、医療保険で受けるもの

末期のがんの方の訪問看護は医療保険で

要介護認定を受けている方の訪問看護はふつう介護保険で行われますが、末期の悪性腫瘍（がん）の方は「厚生労働大臣が定める疾病等」にあたるため、医療保険で行われます。医療保険の訪問看護は原則週3日以内ですが、この疾病等の方は週4日以上の訪問も可能です^[8]。その分、介護保険の利用限度額はベッドやヘルパーなどに充てられます。がんでも、この状態にあたらない時期は、要介護認定があれば訪問看護は介護保険で行われます^[8]。

介護保険でよく使われるもの

前述の16,865人の研究では、亡くなった月に使われていたサービスは、福祉用具の貸与（介護ベッド・車いすなど）97.1％、医師や薬剤師などが自宅で療養の助言をする居宅療養管理指導59.3％、訪問介護（ホームヘルパー）38.2％、訪問入浴26.5％でした。なお、末期のがんの方の訪問看護は多くが医療保険で行われるため、介護保険のデータには表れにくい点に注意が必要です^[8]。

要支援・要介護1でも介護ベッドを借りられる場合

介護ベッド（特殊寝台）や床ずれ防止用具などは、要支援1・2と要介護1の方には原則として介護保険で貸し出せません。ただし、がんの急速な状態悪化などで、短い期間のうちに起き上がりや寝返りが難しくなることが確実に見込まれる場合は、医師の医学的な所見（主治医意見書や診断書など）とサービス担当者会議などでの判断をもとに、保険者が確認して認めることができます^[1]。最初の判定が要支援になる方もいるので^[9]、ケアマネジャーなどに相談しましょう。

SECTION 07 国の検討：認定の審査期間を短くする方策

2024年6月の規制改革実施計画は、認定を待たずに亡くなる例があるという指摘を踏まえ、がんなどで状態が急に悪くなる方の審査期間を毎年度調べて公表することや、医師の診断書の提出を条件に、がんの進行度などに応じて速やかに認定する方法を、可否も含めて検討することを求めました（結論は2026年度まで）。これを受けて、2026年10月26日の介護保険部会で、厚生労働省から次の案が示されました^[2]。

がんの方の審査期間を公表

がんなどで状態が急に悪くなる方の審査期間を、都道府県・保険者ごとの一覧で厚生労働省のホームページに公表する。集計するのは、データで把握できる、特定疾病が「がん」の40〜64歳の方。

自治体の取り組みを一覧に

申請と同じ日か数日以内の認定調査など、審査期間を短くする取り組みを各自治体が行っているかを一覧にする。

取り組みを改めて周知

公表とあわせて、効果のある取り組みを自治体に改めて知らせ、導入を促す。

なお、診断書をもとに速やかに認定する新しい仕組みは、今回の案には含まれていません。

厚生労働省の補助事業による2025年度の自治体調査では、申請と同じ日か数日以内の認定調査、直近の審査会への付議、主治医意見書の簡易な作成で、おおむね1〜2週間の短縮効果がみられた一方、意見書の簡易な作成を行う自治体は15％未満でした^[2]。いずれも部会で示された案や調査の段階で、決まったものではなく、今後の議論で変わる可能性があります。

在宅療養中の方・ご家族へ

SECTION 08 在宅療養：訪問診療・訪問看護とご家族ができること

訪問診療・訪問看護で一般にできること

通院が難しくなった方には、医師が月1〜2回など計画的にご自宅を訪れる訪問診療や、看護師が訪れる訪問看護があり、がんの療養では一般に次のようなことを相談できます（実際にどこまで対応できるかは、医療機関によって異なります）。

痛み、息苦しさ、吐き気など、つらい症状をやわらげる治療
体調の変化の診察と、急な変化への対応の相談
訪問看護への指示と、訪問看護師との情報共有
介護保険の申請のときの主治医意見書の作成（訪問診療の医師が主治医として書くことがあります）
ケアマネジャーとの情報共有（介護ベッドなどが必要な状態かの医師の意見など）

関連記事：「緩和ケアは最期の医療？」「大腸がん末期の治療・療養」（がん種別のシリーズ）「親が退院して家に帰るとき、何を準備する？」

ご家族ができること

✓介護が必要になってきたと感じたら、早めに申請する（認定の効力は申請日から生じます^[11]）
✓主治医に「介護保険を申請した（したい）」「急いでいる」と伝える
✓病院の相談窓口に相談する。がん診療連携拠点病院などにある「がん相談支援センター」では、介護保険や療養生活のことを、だれでも無料で相談できます^[19]
✓65歳以上の方は、いきいきセンターふくおか（地域包括支援センター）にも相談できる^[16]
✓状態が変わったら、ケアマネジャーに伝えて区分変更を相談する^[1]

訪問診療を依頼するときに準備するもの

✓健康保険の資格が確認できるもの（マイナ保険証または資格確認書）
✓（可能なら）今かかっている医療機関の紹介状
✓（あれば）お薬手帳、またはお薬のデータ
✓（あれば）介護保険証
✓（あれば）公費の受給者証

ふくろう訪問クリニックは、福岡市早良区の訪問診療クリニックです。緩和ケア、難病・希少疾患、精神科、認知症を専門の柱とし、通院が難しい方のご自宅に医師が伺い、月1〜2回の定期訪問で診療しています。訪問エリアは福岡市の早良区・西区・城南区・中央区です。がんの療養や介護保険を使い始めるときの、体調や医療のことで気になることがあれば、ご相談ください。お電話（092-407-7337）・メールのほか、公式LINEでもご相談を受け付けています。

SECTION 09 受診・相談の目安

がんの療養中に様子が気になったときや、制度の相談先に迷ったときは、図2を目安にしてください。

図2　連絡・相談の目安

上ほど急ぎます。連絡先は、訪問診療・訪問看護を受けている方は主治医・訪問看護、そうでない方はかかりつけ医です。

いちばん上の段は総務省消防庁^[20]が「すぐ119番」とする様子の一部、制度の段は厚生労働省^[1]と福岡市^[4]の資料をもとにした一般的な目安です。主治医の説明を優先してください。自宅での看取りを主治医と話し合っている方は、図の下の本文もご覧ください。

返事がない、もうろうとしているなど意識がおかしい、急な息切れや呼吸困難といった様子は、消防庁が「すぐ119番」としている症状です^[20]。ためらわずに119番に連絡し、そのあと主治医・訪問看護にも知らせてください。ただし、自宅での看取りの方針を主治医と話し合っている方は、予想されていた病状の変化であれば、まず決めておいた主治医・訪問看護の連絡先へ。予想していなかった出来事や、連絡がつかないとき、迷うときは119番へ。

救急車を呼ぶか迷うときは、福岡県の救急医療電話相談 #7119（24時間365日。救急医療機関での経験がある看護師が、受診の緊急度などを助言します）も利用できます。#7119が使えない電話からは092-471-0099で、音声ガイダンスの2番です^[21]。

この記事の情報は2026年11月時点のものです。

SECTION 10 ご利用・採用のご案内

ふくろう訪問クリニック

福岡市早良区の訪問診療クリニック

通院が難しい方のご自宅に医師が伺い、定期的に診療します
緩和ケア、難病・希少疾患、精神科、認知症の在宅医療
がんの療養中に介護保険を使い始めるときの、体調や医療のこともご相談ください

まずはお電話でご相談ください。
TEL 092-407-7337

https://fukurou.fukuoka.jp/

ふくろう訪問看護リハビリステーション

訪問看護・訪問リハビリ（福岡市早良区）

看護師がご自宅に伺い、体調の確認や療養生活のご相談に応じます
理学療法士・作業療法士による訪問リハビリで、暮らしの動作を支えます
精神科訪問看護にも対応しています

TEL 092-834-8581
（平日9:00〜18:00）

https://nurse-fukurou.jp/

採用のご案内

在宅医療をいっしょに支える仲間を募集しています

医療法人ふくろうの樹では、クリニックと訪問看護リハビリステーションで職員を募集しています。

入職祝い金 20万円直接応募限定

ふくろう訪問クリニック

募集職種医師（常勤・非常勤）・看護師・医療事務

電話092-407-7337

メールclinic@fukurou.fukuoka.jp

採用ページを見る