結局いくらかかるのか：親の施設の選び方

SECTION 01 月額は、4つの層でできている

パンフレットの数字を見て「思ったより安い」と感じたら、たいてい何かが抜けています。 施設の月額は、次の4つを足したものです。

SECTION 02 まず、1割か2割か3割かが決まる

介護保険の自己負担の割合は、所得で決まります。福岡市の基準はこうです。

表1　福岡市の案内による。40歳以上65歳未満の第2号被保険者、市民税非課税の人、生活保護受給者は、 これにかかわらず1割です。毎年7月下旬に「介護保険負担割合証」が届くので、そこで確認できます。

SECTION 03 食費と居住費を下げる——負担限度額認定

この連載でいちばんお金が動く制度です。正式には特定入所者介護サービス費といい、 手続きの名前が介護保険負担限度額認定です。 所得と資産が一定以下なら、食費と居住費の1日あたりの上限が決まり、 それを超える分は介護保険から施設に支払われます。

表2　負担限度額認定の対象要件（福岡市）。82万6,500円という基準額は令和8年8月1日以降のもので、 令和8年7月31日までは80万9千円でした。非課税年金とは障害年金と遺族年金のことです。 40歳以上65歳未満の人は、全段階で単身1,000万円以下・夫婦2,000万円以下が要件になります。
資産の要件が、第1段階だけ第2段階より高くなっているのは誤りではありません。 第1段階は生活保護を受けている方や老齢福祉年金を受けている方が対象で、所得の要件がもともといちばん厳しいため、 資産の上限は据え置かれています。第2段階と第3段階の資産の要件だけが、あとから引き下げられました。

そして、実際の上限額が次の表です。令和8年8月1日以降の金額です。

表3　居住費（滞在費）と食費の1日あたりの負担限度額（令和8年8月1日以降、福岡市）。 括弧内は特別養護老人ホームと短期入所生活介護の場合の金額です。 いちばん下の行は軽減がない場合の目安（基準費用額）で、実際の額は施設との契約で決まります。 令和8年8月から、第3段階の方の食費と居住費が引き上げられています。 多床室のうち引き上げの対象にならない施設もあるため、詳しくは各施設にご確認ください。

実際にいくら違うのか、計算してみる

数字を並べただけではわかりにくいので、実際に計算します。 特別養護老人ホームに、要介護3の方が30日入所した場合。 介護保険の自己負担は1割で26,272円（第5回の表1）。 ここに居住費と食費を足します。

表4　要介護3、1割負担、月30日で計算した例です。日常生活費（おむつ代、理美容など）と医療費は 含んでいません。第2段階の介護保険の自己負担は、次に述べる高額介護サービス費で個人の上限 15,000円まで下がるものとしています（実際にはいったん払って、あとから戻ります）。 金額は、この記事の執筆時点で福岡市が公表している額をもとにした計算です。 実際の請求額は施設ごとに異なるので、必ず施設に確認してください。

同じ施設、同じ要介護度でも、居室の型と所得で3倍以上の差が出ます。 そして、この差を生んでいるのは、ほとんどが申請すれば受けられる軽減です。 申請しないまま第4段階として払い続けている方が、実際にいます。

SECTION 04 払いすぎた分は戻る——高額介護サービス費

1か月に払った介護サービスの利用者負担が上限を超えたら、 超えた分が申請により払い戻されます。 初回だけ申請が必要で、2回目以降は自動的に指定の口座へ振り込まれます。

表5　高額介護（予防）サービス費の上限額（福岡市）。 82万6,500円という基準額は令和8年8月1日以降のもので、それまでは80万9千円でした。 住宅改修と福祉用具購入の自己負担、施設の食費・居住費・日用生活費は、この制度の対象外です。

SECTION 05 医療と介護を足して考える——高額医療・高額介護合算

介護だけでなく、医療費もかかります。両方を1年分足して、 それが基準額を超えたときに戻ってくる制度が、高額医療・高額介護合算制度です。 対象になる期間は毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間です。

• 基準額は所得で決まる70歳以上の方がいる世帯の場合、世帯全員が市民税非課税なら年間19万円または31万円、一般で年間56万円、課税所得690万円以上で年間212万円です。そのほかの所得区分もあるので、金額は福岡市のページでご確認ください。
• 対象になりそうな世帯には、市からお知らせが届く国民健康保険の加入者には毎年12月頃、後期高齢者医療の加入者には毎年2月から3月頃に郵送されます。ただし、途中で転入・転出した場合や、複数の医療保険に加入したことがある場合はお知らせが届かないことがあります。
• 申請の窓口は、加入している医療保険で変わる7月31日時点で国民健康保険か後期高齢者医療なら、お住まいの区の保険年金担当課。介護保険と医療保険の申請をまとめて受け付けてくれます。社会保険に加入している場合は、区の福祉・介護保険課で「介護保険自己負担額証明書」を取ってから、加入している社会保険の窓口へ申請します。

SECTION 06 それでも足りないとき

軽減を全部使っても足りない、という場合の手立てが、まだあります。 ここは知られていないものが多いので、順に並べます。

住まいそのものを、費用の低いものに切り替えるという道もあります。 第1回の表1で名前だけ挙げた3つです。

• 軽費老人ホーム（ケアハウス）老人福祉法第20条の6にもとづく施設で、無料または低額な料金で入所し、食事の提供などを受けます。所得に応じた利用料になります。福岡市内には23施設あり、定員は合計1,217人です。ただし食費・居住費の負担限度額認定は使えません。
• 養護老人ホーム老人福祉法第11条第1項第1号にもとづき、市町村が措置として入所させる施設です。65歳以上で、環境上の理由と経済的な理由により居宅で養護を受けることが困難な方が対象になります。申し込むのではなく、区の窓口に相談して、市が判断します。福岡市内には数か所あり、そのうち1か所は目の不自由な方のための盲養護老人ホーム、1か所は聴覚や言語に障がいのある方のための施設です。
• 生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）ほとんど知られていない選択肢です。福岡市内に3か所あり、定員は合計30人と小規模ですが、ひとり暮らしで不安のある高齢者が低額で住める住まいです。市の「介護保険を利用しない施設一覧」に載っています。

それでも生活が成り立たない場合は、生活保護があります。 介護保険の自己負担は介護扶助でまかなわれ、高額介護サービス費の上限も個人15,000円になります。 相談は区の生活保護の窓口です。ためらわずに相談してください。 お金を理由に必要な介護を受けられないことのほうが、本人にとっても家族にとっても不利益です。

Q&A よくある質問

REFERENCE 参考資料