「iPS細胞を使ったパーキンソン病の治療が承認された」と聞いて、「自分や家族も受けられるの？」と気になった方も多いのではないでしょうか。2026年3月、iPS細胞（人工多能性幹細胞：体のさまざまな細胞に育つ力をもつ細胞）から作った細胞を脳に移植する治療が、国の承認を受けました[1][2]。
この記事では、国の審査資料や使用のガイドライン、臨床試験の論文などをもとに、どんな治療か、誰がどこで受けられるのか、わかっていることと限界を整理します。パーキンソン病そのものについては「パーキンソン病の診断と治療・付き合い方」で解説しています。
SECTION 01 結論：今は「ごく限られた人」の新しい選択肢
まず知っておきたいことは、次の4つです。
「ドパミンを出す細胞のもと」を脳に移植する治療
他人の細胞から作ったiPS細胞をもとに、ドパミン神経細胞のもとを育て、手術で脳の「被殻（ひかく）」に移植します。2026年3月に条件と期限つきで承認され、5月20日から保険が使えるようになりました[3][4]。
受けられる人・施設はごく限られる
薬で症状を十分に抑えられない一方、薬（レボドパ）への反応は残っている方などが対象です。当面は、承認後に行う臨床試験への登録が優先されます[5]。
根治ではなく、効果はまだ「推定」の段階
承認のもとになった試験は7人と少なく、比べる対照のグループもありません。移植後も、薬は続けながら経過をみます[5][6]。
相談は主治医（脳神経内科）へ
受けられるかどうかは専門医が判断します。自由診療で行われている「幹細胞治療」は、国が承認したこの治療とは別のものです[7]。
SECTION 02 どんな治療？細胞の準備から手術まで
パーキンソン病で起きていること
パーキンソン病は、脳の「黒質（こくしつ）」にあるドパミン神経細胞が減り、体の動きを調整するドパミンが足りなくなる病気です[8]。治療の中心はドパミンを補うレボドパなどの薬ですが、発症から5年ほどたつと薬の効く時間が短くなり、薬が切れると動きにくくなる「ウェアリングオフ」などの症状の波が出てきます[5]。
iPS細胞から「ドパミン神経細胞のもと」を作る
今回承認されたのは、一般的名称「ラグネプロセル」という再生医療等製品です。日本人に多い免疫の型（HLA）をもつ健康な成人の血液の細胞からiPS細胞を作って保管しておき（iPS細胞ストック）、そこからドパミン神経細胞のもとになる細胞（ドパミン神経前駆細胞）を育てて製品にします[5][2]。
この細胞を脳の深部にある「被殻」に移植すると、ドパミンを作る神経細胞に育ち、飲んでいるレボドパをドパミンに変える働きも回復して、運動症状がよくなることが期待されています[3]。
手術と入院
手術は「定位脳手術」で、画像で位置を正確に計算しながら、頭の骨の小さな穴から細い針を進め、左右の被殻に細胞を何か所にも分けて置きます。承認された使い方では片側540万個が目標で、京都大学の治験では片側240万〜540万個を全身麻酔で移植しました。製品は細胞の洗浄を始めてから31時間以内に輸送・準備・手術を終える必要があり、これも施設が限られる理由の一つです[3]。
免疫を抑える薬
他人の細胞なので、体が細胞を異物として攻撃する「拒絶反応」を防ぐため、免疫を抑える薬（タクロリムス）を移植日の朝から飲みます。血液中の濃度を測りながら量を調整し、1年を目安に、その後12週間かけて減らしてやめます（必要なら延長）[3]。
図1 治療の流れ（概要）
一般的な流れです。検査や日程は、施設や試験の計画で異なります。
出典：最適使用推進ガイドライン[3]、審査報告書[5]をもとに作成。
SECTION 03 承認の中身：「条件及び期限付承認」とは
この製品は2026年3月6日、「条件及び期限付承認」という形で承認されました。iPS細胞から作ったパーキンソン病の製品として、世界に先駆けて日本で承認されたものです[2]。対象（効能・効果）は「レボドパ含有製剤を含む既存の薬物療法で十分な効果が得られないパーキンソン病患者の運動症状の改善」です[5]。
有効性は「推定」の段階
人の細胞を使う再生医療等製品には、安全性が確認され、有効性が「推定」できる段階で、条件と7年以内の期限をつけて早めに承認できる制度があります。承認後に有効性を確かめ、期限内に改めて申請し直す必要があり、有効性が確認されなければ承認は続けられません[9]。
この製品の期限は7年です。承認の条件として製造販売業者には、使う全員を対象に評価を続けることと、十分な知識・経験をもつ医師が体制の整った医療機関で決められた使い方を守って使うよう、講習などの措置をとることが義務づけられました[5]。
保険と費用
この製品は2026年5月20日に薬価基準に収載され、保険が使えるようになりました[4]。価格は18瓶1組で55,306,737円（約5,531万円）です[2]。移植の手術は、機能的定位脳手術（両側）などで算定することになりました[4]。製造販売業者は、使う患者さんをピークの年（10年目）でも年間133人と予測しています[2]。
公的医療保険には、1か月の自己負担に上限がある「高額療養費制度」があり（2026年8月からは年間の上限も新設）、上限額は年齢や所得で決まります[10]。指定難病の医療費助成を受けている方は、指定医療機関での医療費に月ごとの上限があります[11]。実際の負担は、治療を受ける医療機関で確かめてください。
SECTION 04 誰が、どこで受けられる？
対象となる方の目安
厚生労働省の「最適使用推進ガイドライン」は、脳神経内科と脳神経外科の専門医が、次のような目安を参考に、利益と危険を慎重に比べて対象を選ぶよう求めています[3]。
| 項目 | 主な目安 |
|---|---|
| 病気の期間 | パーキンソン病になってからの期間（罹病期間）が5年以上 |
| 薬の効き方 | 今の薬では運動症状を十分に抑えられない。一方で、薬を止めた状態からレボドパに一定以上反応する（反応性30％以上） |
| 症状の波 | 薬が効いている時間（オン）と、切れている時間（オフ）がある |
| 重症度 | オフのときホーエン・ヤール重症度2度以上、オンのとき3度以下 |
| 年齢 | 70歳を超える方への移植の経験はなく、より慎重に判断する |
ホーエン・ヤール重症度は、症状の進み具合を1度（片側だけ）〜5度（介助がないとベッドや車いすでの生活）で表す目安です[12]。
次のような方には、原則として勧められません[3]。
- 日常生活に支障のあるジスキネジア（薬が効きすぎて体が勝手に動く症状）が続いている
- 出血しやすい、MRIやPETの検査が受けられない
- がん（5年以上前に治ったものを除く）、てんかん、うつ病などの精神疾患、重い合併症のいずれかがある
当面は「承認後の臨床試験」が優先
承認の条件にもとづき、効果を確かめ直すための「製造販売後臨床試験」が行われています。65歳以下の30人で効果を検証し、そのあと65歳を超える5人でも評価する計画で、移植後96週間（約2年）経過をみます[5][13]。審査報告書では、この試験の登録が終わるまでは、試験への登録を優先するとされています[5]。
試験では、認知症（またはそのリスクが高い）の方や、脳深部刺激療法、凝固術・集束超音波治療などの脳の手術、機器でレボドパ製剤を持続的に入れる治療を受けたことがある（受けている）方は対象外です[5][13]。
試験に参加しない方や、試験の登録が終わった後に移植を受ける方も含め、移植を受けた全員が「使用成績調査」で経過を追われます。承認の期限内に登録される人数は、合計90〜130人と想定されています[5]。
治療を行う施設の条件
移植を行うのは、特定機能病院や大学病院などで、脳神経外科と脳神経内科の専門医がいて、副作用に24時間対応できる施設です[3]。
国の臨床試験データベース（jRCT）では、2026年10月28日時点で、京都大学医学部附属病院、大阪刀根山医療センター、順天堂大学医学部附属順天堂医院、埼玉医科大学病院の4施設が実施施設として登録され、参加者を募集中です[13]。京都大学医学部附属病院は、2026年10月に承認後の移植手術を始めたと発表しています[14]。
受けてみたいときは、まず今の主治医（脳神経内科）に相談しましょう。京都大学医学部附属病院は、電話などでの直接の問い合わせを控えるよう呼びかけています[1][14]。
Q. 福岡でも受けられますか？
A. 2026年10月28日時点でjRCTに公開されている実施施設は関西・関東の4施設で、九州の施設は含まれていません[13]。試験では移植後96週にわたり、薬を12時間以上止めた状態での評価を定期的な入院でくり返すため[5]、遠方の施設への通院・入院が続くことになります。計画では6〜10施設で行うとされており[5]、最新の情報は主治医を通して確かめてください。
SECTION 05 研究でわかったこと
京都大学の治験（第I/II相試験）
承認のもとになったのは、京都大学医学部附属病院が2018年8月から行った医師主導治験です[1]。50〜69歳の7人に細胞を移植し、2年間（24か月）経過をみました。結果は2025年に科学誌「Nature」に発表されています[6]。
- 運動症状：効果を評価した6人のうち4人で、薬を止めた状態（オフ）の運動症状の点数が改善し、6人の平均では9.5点（約20％）よくなりました。薬が効いている状態（オン）でも、6人中5人で改善しました。一方、2人は2年後に点数が悪化しました[6][3]。
- 細胞が根づいたか：PET検査で、被殻のドパミンを作る働きの指標が平均44.7％増え、細胞が生きてドパミンを作っていると考えられました[6]。
- 安全性：重い有害事象はなく、軽い〜中等度の有害事象が計73件でした。ジスキネジアの評価点は7人中6人で上がりましたが、多くは軽度で、薬の量を据え置いたことによる薬の影響と考えられ、移植した細胞によるジスキネジアはなかったとされています。腫瘍のような異常な増大もみられませんでした[6]。免疫を抑える薬の副作用（腎機能の低下など）は7人中3人でした[3]。
- 暮らしの実感：生活の質（QOL）の質問票や、オン・オフの時間を記録する日誌では、平均すると2年後にはっきりした改善はみられませんでした[6]。
米国・カナダのES細胞の試験
同じ号のNatureには、ES細胞（胚性幹細胞）を使った米国・カナダの試験も載りました。12人に移植し、主な評価時点の1年後までに、細胞に関連する重い有害事象はありませんでした（手術に関連したけいれん発作が1人）。多い量を移植したグループ（7人中、18か月で評価できた6人）では、オフのときの運動症状の点数が平均23点改善しました。ただし、効果を判定するように設計されていない小規模な安全性の試験で、製品・対象・評価の時期も違うため、京都大学の治験の平均9.5点（24か月）とは直接比べられません[15][6]。
どちらの試験も、移植を受けた人だけを追いかけたもので、偽の手術や通常の治療を受けたグループと比べていません。本人も医師も移植を受けたと知っているため、期待による改善（プラセボ効果）が含まれている可能性は否定できません[2][6]。審査を担当した医薬品医療機器総合機構（PMDA）も、有効性の情報は極めて限られており、承認後も評価を続ける必要があるとしています[5]。
SECTION 06 できないこと・注意したいこと
病気の進行を止める治療ではない
失われたドパミン神経を補う治療で、ドパミン以外の神経の変化を含めた病気の進行を止めるものではありません[5]。
手術と免疫を抑える薬の負担
試験では、手術の傷のトラブルなどがみられました。1年以上飲む免疫抑制薬では、腎機能の低下などの副作用が出ることがあり、承認後の調査では感染症も重点的に調べられます[3][5]。
長い経過観察が必要
細胞が増えすぎたり腫瘍になったりする理論上の危険を完全には否定できず、MRIで定期的に確認します。ドパミンの出すぎによる精神症状や不随意運動にも注意します[3]。
承認された再生医療等製品は、臨床試験の結果を国が審査し、使い方や施設の条件まで決められています。一方、自由診療の幹細胞治療の多くは、「再生医療等安全性確保法」にもとづき計画を提出して行うもので、製品としての承認審査を経た治療ではありません[7]。「パーキンソン病に効く」とうたう自由診療をすすめられたら、受ける前に主治医に相談してください。関連記事：「幹細胞培養上清液・エクソソーム点滴：詐欺医療に騙されない」「再生医療の事故：「先端」という罠」
SECTION 07 今ある治療との位置づけ
日本神経学会の診療ガイドラインや難病情報センターの解説では、主に次の治療があげられています[16][8]。
| 治療 | どんな治療か |
|---|---|
| 薬 | レボドパやドパミンアゴニストなどでドパミンの働きを補う。治療の基本 |
| 脳深部刺激療法 | 脳の深部に電極を入れ、胸の皮下に埋めた装置から電気で刺激する。ふるえやウェアリングオフに効果が期待される |
| 持続注入療法 | 胃ろうから小腸に入れた管、または皮下へ、ポンプでレボドパ製剤を持続的に入れ、効果を安定させる |
| 凝固術など | 脳の目標の部分を熱で固める手術。集束超音波治療という方法もある |
脳深部刺激療法では数年に一度の電池交換の処置が、胃ろうを使う持続注入療法では胃ろうや機器による感染症が課題になることがあります[5]。iPS細胞由来の細胞移植は、これらに置き換わるものではなく、別に加わった新しい選択肢です。対象と施設がごく限られ、効果はまだ検証中です[3][5]。
SECTION 08 在宅療養：通院が難しくなったときの支えと制度
訪問診療・訪問看護で一般にできること
パーキンソン病が進んで通院が難しくなったら、医師が計画的に（たとえば月1〜2回）ご自宅を訪れる訪問診療や、看護師・リハビリ職が訪れる訪問看護を使えます。一般に、次のようなことを相談できます（実際にどこまで対応できるかは、医療機関によって異なります）。
- 診察と、薬の効き方・オフの時間・ジスキネジアの確認（脳神経内科の主治医と情報を共有）
- 転倒、飲み込み、便秘、排尿、睡眠、幻覚や気分の変化などの相談
- 発熱や肺炎など、急な体調の変化の相談と診察
- 訪問看護での体調の確認、リハビリ職による動作や住まいの工夫
新しい治療を受けられるかどうかは、専門の主治医（脳神経内科）に相談しましょう。
使える制度
| 制度 | ポイント |
|---|---|
| 訪問看護（医療保険） | 要介護認定を受けている方の訪問看護はふつう介護保険ですが、ホーエン・ヤール重症度3度以上かつ生活機能障害度2度または3度のパーキンソン病は、国が定める特定の病気（いわゆる「別表第七」）にあたり、医療保険で行われます[17][18]。 |
| 指定難病の医療費助成 | ホーエン・ヤール重症度3度以上かつ生活機能障害度2度以上などの基準を満たすと、医療費の自己負担が軽くなります[12]。基準に満たなくても、医療費の高い月が続くと対象になることがあります[11]。福岡市では、各区の保健福祉センター健康課が申請の窓口です[19]。 |
| 介護保険 | 40〜64歳の方も、パーキンソン病は「特定疾病」にあたるため、要介護認定を受ければ介護サービスを使えます[20]。 |
生活機能障害度は、日常生活や通院に必要な介助の程度を表し、2度は部分的な介助、3度は全面的な介助が必要な状態です[12]。医療費助成の手続きは「難病と訪問診療」で解説しています。
ご家族ができること
- ✓お薬カレンダーなどで、飲む時間を守り飲み忘れを防ぐ
- ✓動きやすい時間・動きにくい時間を時刻とあわせてメモし、診察のときに見せる
- ✓薬を自己判断でやめたり減らしたりしない。飲み込めず薬が飲めない日は、すぐ主治医に連絡する（急に減らすと、高い熱や体のこわばりが出る「悪性症候群」が起こることがあります）[21]
- ✓介護する人自身が休む時間をつくる（関連記事：「介護に疲れたら、どう休む？」）
訪問診療を依頼するときに準備するもの
- ✓健康保険の資格が確認できるもの（マイナ保険証または資格確認書）
- ✓（可能なら）今かかっている医療機関の紹介状
- ✓（あれば）お薬手帳、またはお薬のデータ
- ✓（あれば）介護保険証
- ✓（あれば）公費の受給者証（指定難病の受給者証など）
ふくろう訪問クリニックは、福岡市早良区の訪問診療クリニックです。緩和ケア、難病・希少疾患、精神科、認知症を専門の柱とし、通院が難しい方のご自宅に医師が伺い、月1〜2回の定期訪問で診療しています。訪問エリアは福岡市の早良区・西区・城南区・中央区です。パーキンソン病などの神経難病で、通院が難しくなった、お薬や療養のことが心配など、気になることがあればご相談ください。お電話（092-407-7337）・メールのほか、公式LINEでもご相談を受け付けています。
SECTION 09 受診・相談の目安
迷ったときは、図2を目安にしてください。
図2 連絡・相談の目安
上ほど急ぎます。連絡先は、訪問診療・訪問看護を受けている方は主治医・訪問看護、そうでない方はかかりつけ医です。
総務省消防庁が「すぐ119番」とする様子[22]や、悪性症候群の初期症状[21]をもとにした一般的な目安です。主治医の説明を優先してください。
救急車を呼ぶか迷うときは、福岡県の救急医療電話相談 #7119（24時間365日、救急医療機関での経験がある看護師が助言）も使えます。#7119が使えない電話からは092-471-0099（音声ガイダンスの2番）です[23]。
この記事の情報は2026年11月時点のものです。
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参考文献
- 京都大学医学部附属病院. パーキンソン病に対するiPS細胞由来ドパミン神経細胞治療についてのお知らせ（2026年3月6日）. https://www.kuhp.kyoto-u.ac.jp/info/20260306.html（2026年11月閲覧）
- 厚生労働省. 中央社会保険医療協議会 総会（2026年5月13日）資料 総-5「新再生医療等製品一覧表（令和8年5月20日収載予定）」（ラグネプロセルの算定薬価、製品概要、投与等に係る技術料）. https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001699508.pdf（2026年11月閲覧）
- 厚生労働省. 最適使用推進ガイドライン ラグネプロセル ～レボドパ含有製剤を含む既存の薬物療法で十分な効果が得られないパーキンソン病患者の運動症状の改善～（2026年5月）. 医薬品医療機器総合機構掲載: https://www.pmda.go.jp/files/000280712.pdf（2026年11月閲覧）
- 厚生労働省保険局医療課長. 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について（保医発0519第4号、2026年5月19日）（令和8年厚生労働省告示第217号による薬価基準の改正、2026年5月20日適用）. 九州厚生局掲載: https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/000486235.pdf（2026年11月閲覧）
- 医薬品医療機器総合機構（PMDA）. ラグネプロセル 審査報告書（修正反映版）（審査報告(1) 2025年11月20日、審査報告(2) 2026年2月10日）、および厚生労働省医薬局医療機器審査管理課 審議結果報告書（2026年2月19日）. https://www.pmda.go.jp/regenerative_medicines/2026/R20260331001/400093000_30800FZX00002000_A100_5.pdf（2026年11月閲覧）
- Sawamoto N, Doi D, Nakanishi E, Sawamura M, Kikuchi T, Yamakado H, et al. Phase I/II trial of iPS-cell-derived dopaminergic cells for Parkinson’s disease. Nature. 2025;641(8064):971-977. doi:10.1038/s41586-025-08700-0. PMID: 40240591
- 厚生労働省. 再生医療等の安全性の確保等に関する法律について（説明資料）（p.3「再生医療の実用化を促進する制度的枠組みの成り立ち」）. https://www.mhlw.go.jp/content/001725058.pdf（2026年11月閲覧）
- 難病情報センター. パーキンソン病（指定難病6）病気の解説（一般利用者向け）（2025年12月情報更新）. https://www.nanbyou.or.jp/entry/169（2026年11月閲覧）
- 厚生労働省医薬局医療機器審査管理課長. 再生医療等製品に係る条件及び期限付承認並びにその後の有効性評価計画策定に関するガイダンスについて（医薬機審発0329第3号、2024年3月29日）. https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001631279.pdf（2026年11月閲覧）
- 厚生労働省. 高額療養費制度を利用される皆さまへ（2026年7月31日更新）. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html（2026年11月閲覧）
- 難病情報センター. 指定難病患者への医療費助成制度のご案内. https://www.nanbyou.or.jp/entry/5460（2026年11月閲覧）
- 難病情報センター. パーキンソン病（指定難病6）概要・診断基準等（2024年4月版）（重症度分類）. https://www.nanbyou.or.jp/wp-content/uploads/upload_files/File/006-202404-kijyun.pdf（2026年11月閲覧）
- 臨床研究等提出・公開システム（jRCT）. 非自己iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞（ラグネプロセル）のパーキンソン病患者を対象とした検証的試験（製造販売後臨床試験）. jRCT2053260117（初回公表日2026年7月24日、最終公表日2026年10月28日）. https://jrct.mhlw.go.jp/latest-detail/jRCT2053260117（2026年11月閲覧）
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- Tabar V, Sarva H, Lozano AM, Fasano A, Kalia SK, Yu KKH, et al. Phase I trial of hES cell-derived dopaminergic neurons for Parkinson’s disease. Nature. 2025;641(8064):978-983. doi:10.1038/s41586-025-08845-y. PMID: 40240592
- 日本神経学会（監修）, 「パーキンソン病診療ガイドライン」作成委員会（編）. パーキンソン病診療ガイドライン2018（医学書院, 2018年）（第Ⅲ編 第3章「運動症状の治療」ほか）. https://www.neurology-jp.org/guidelinem/parkinson_2018.html（2026年11月閲覧）
- 厚生労働省. 特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第63号）別表第七「在宅患者訪問診療料(Ⅰ)及び在宅患者訪問診療料(Ⅱ)並びに在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料に規定する疾病等」（令和8年厚生労働省告示第71号により全部改正、2026年6月1日適用）. 厚生労働省 法令等データベース: https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=84aa9733&dataType=0&pageNo=5（2026年11月閲覧）
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- 総務省消防庁. 救急車利用リーフレット（高齢者版）（版表記なし）. 救急お役立ちポータルサイト. https://www.fdma.go.jp/publication/portal/items/portal009_kourei.pdf（2026年11月閲覧）
- 福岡県. 福岡県の救急医療電話相談窓口（#7119、2026年2月26日更新）. https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/fukuokaqq.html（2026年11月閲覧）