訪問販売・電話勧誘の健康器具：詐欺医療に騙されない

詐欺医療に騙されない第26回／全30回
訪問販売・電話勧誘の健康器具

電位治療器・磁気マットレス・浄水器と、クーリングオフ

玄関のチャイム、固定電話、公民館の「無料体験会」。高齢の方への健康器具の販売は、いまもこの3つの入口から来ます。 この回は、療法の根拠の話ではなく、契約の話です。買ってしまったあとに、何ができるか。 家族が知っておくだけで、取り返せるお金があります。

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この回の結論

  1. 訪問販売と電話勧誘の契約は、契約書を受け取った日から8日以内なら、理由なしに解約できます（クーリングオフ）。通信販売には、この制度はありません。
  2. 65歳以上の消費生活相談は2024年度に30万件を超え、相談全体に占める割合は過去最高でした。85歳以上では、訪問販売がいちばん多い買い方になります。
  3. 8日を過ぎても、うその説明や、判断できない状態での契約は、取り消しや無効を主張できる場合があります。相談は、家族やヘルパーからでもできます。

SECTION 01 何が、どう売られているか

  • 電位治療器ベッドやマットに高い電圧をかける家庭用医療機器。認められた効能は「頭痛・肩こり・不眠症・慢性便秘の緩解」。数十万円で、「無料体験会」から契約に至ることが多い商品です。
  • 磁気マットレス・磁気敷布団第23回の磁気治療器の大型版。「腰痛」「血流」「安眠」をうたい、数十万円。訪問販売と体験会で売られます。
  • 浄水器・整水器・アルカリイオン水生成器「水道水は危ない」という入口から、数十万円の機器と、月々のカートリッジ契約へ（第12回・第13回）。
  • 健康食品の電話勧誘・定期購入「以前お申し込みの」「お試しだけ」から、解約しにくい定期購入へ。65歳以上の相談で「健康食品」「化粧品」は毎年上位です。
SF商法（催眠商法）とは、「無料で日用品を配る」と会場に人を集め、雰囲気を盛り上げてから、最後に高額な健康器具や布団を売る手口です。 公民館や空き店舗で数日〜数週間だけ開かれ、常連になった頃に高額商品が出てきます。国民生活センターは、これを「訪問販売」の一種として集計しています。
ここだけ覚える玄関、電話、体験会。この3つの入口から来た契約は、8日以内なら無条件で戻せます。

SECTION 02 数字で見る、高齢者の契約トラブル

根拠はどこまであるか

国民生活センターの2025年9月の発表によると、2024年度に全国の消費生活センターに寄せられた65歳以上の相談は30万4,130件で、前年より約2万6千件増え、 相談全体に占める割合は38.6%と、2020年度以降で最も高くなりました。 商品別の上位は「商品一般（不審な電話やメール）」「化粧品」「健康食品」で、化粧品と健康食品は定期購入のトラブルが多いとされています。

買い方を年齢別に見ると、年齢が上がるほど「訪問販売」「電話勧誘販売」「訪問購入」の割合が高くなり、85歳以上では訪問販売がいちばん多い買い方になります。 在宅時間が長く、勧誘を受けやすい環境にあることが理由の一つだと、同センターは書いています。65歳以上の平均契約金額は約71万円でした。

ここだけ覚える85歳を超えると、いちばん多い買い物の形は「玄関に来た人から買う」になります。

SECTION 03 クーリングオフと、そのあとの手立て

図1　買ってしまった契約を戻す、4つの手立て（上から順に試す） 1 クーリングオフ：訪問販売・電話勧誘は8日、連鎖販売は20日 契約書を受け取った日を1日目と数える。理由は要らず、使っていても可。書面かメールで通知 2 過量販売の解除：一人暮らしに布団5組など、明らかに多すぎる契約 訪問販売・電話勧誘では、契約から1年以内なら解除できます 3 取消し：うその説明、帰ってくれない、不安をあおられた 消費者契約法で取り消せる場合があります。「病気が治る」と言われた、も該当しえます 4 無効：認知症などで、契約の意味が分からない状態だった 判断能力がなかったと示せれば、契約そのものが無効です。診断書や介護記録が助けになります どれに当たるかを自分で判断する必要はありません。消費生活センター（188）に電話すれば、相談員が仕分けします。

図1　8日を過ぎても、手立ては残っている。あきらめる前に、188へ。

制度のしくみ

クーリングオフは、特定商取引法で決められた制度です。訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供（エステや学習塾など）・訪問購入は8日間、 連鎖販売取引（マルチ商法）と業務提供誘引販売は20日間。法律で決められた内容の書面を受け取った日から数えます。 通知は書面のほか、メールや事業者サイトのフォームでもできます。商品は事業者の負担で引き取らせることができ、使ってしまっていても代金は払わなくてよい、と消費者庁は説明しています。 通信販売（ネット通販・テレビショッピング）には、クーリングオフはありません。返品できるかは、その事業者の返品特約によります。

ここだけ覚える8日を数える起算日は「契約書を受け取った日」。書面をもらっていなければ、8日は始まっていません。

SECTION 04 家族に、できること

  • 家の中の「新しい箱」を見る見慣れない大きな箱、新しいマットレス、玄関のパンフレット。国民生活センターは、身近な人が変化に早く気づくことがいちばんの予防だとしています。
  • 断り方を、一緒に決めておく「家族に相談しないと決められないことにしている」の一言を、玄関と電話で使えるように。断る理由を説明しなくてよい、と伝えてください。
  • 相談は、本人でなくてもできる消費生活センターへの相談は、家族、ホームヘルパー、地域包括支援センター（福岡市では「いきいきセンターふくおか」）の職員からでもできます。
  • 判断が難しくなってきたら、制度を使う成年後見制度や、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業で、契約やお金の管理を支える人をつけられます。契約の取り消しもしやすくなります。
  • こう言われたら「今日契約すれば、半額です」
    こう返す「家族に相談しないと決められないことにしています」
  • こう言われたら「もう使ったので、返品はできません」
    こう返す「クーリングオフは、使っていてもできると消費者庁のページにあります」
  • こう言われたら「8日を過ぎているので、無理です」
    こう返す「消費生活センターに相談してから、お返事します」
在宅の現場では

訪問先の寝室に、電位治療器のベッドが2台並んでいたことがあります。一人暮らしの方です。1台目で「効いた気がする」と言ったら、2台目を勧められた、と。 私たちは、その場で契約書の日付を確かめ、地域包括支援センターに連絡し、消費生活センターにつなぎました。 医療者にできるのは、治すことだけではありません。「見つけて、つなぐ」ことも、在宅医療の仕事です。

ここだけ覚える見つけたら、包括と188へ。医療者も家族も、「つなぐ」までが仕事です。
在宅医の視点

「断れなかった」を責めないでください。

玄関に来た人を断れないのは、その方が愚かだからではありません。長く一人で暮らし、人と話す機会が減った方にとって、玄関の相手は「久しぶりに話を聞いてくれる人」です。 売る側は、それを知っています。だから、商品より先に、話を聞きます。

家族に責められると、次からは隠すようになります。隠されると、8日はあっという間に過ぎます。 「買っちゃったんだけど」と言える関係のほうが、どんな断り方の練習より、確実にお金を守ります。

この回のチェックリスト（第26回ぶん）

  • 訪問販売・電話勧誘は8日、連鎖販売は20日のクーリングオフがあり、通信販売にはないことを知っている。
  • 8日の起算日が「契約書を受け取った日」だと知っている。
  • 8日を過ぎても、過量販売の解除・取消し・無効の手立てがあることを知っている。
  • 家族と「家族に相談しないと決められないことにしている」という断り方を決めた。
  • 見慣れない箱や契約書を見つけたら、責めずに、消費生活センター（188）か包括に相談することにした。

困ったときの相談先

電話番号と受付時間は変わることがあります。最新の内容は各ページでご確認ください。すでに契約した・お金を払ったあとでも相談できます。

  • 消費者ホットライン 188（いやや）健康食品・健康器具・美容医療などの契約や勧誘の相談。局番なしの188で、お住まいの地域の消費生活センターにつながります／消費者庁「消費者ホットライン」
  • 福岡市消費生活センター相談専用 092-781-0999（月〜金 9:00〜17:00、土 10:00〜16:00は電話のみ）。クーリングオフや返金の相談はここへ／福岡市「消費生活相談ご利用案内」
  • 福岡市 医療安全相談窓口（各区衛生課）市内の医療機関での説明や診療に疑問があるとき。早良区 092-851-6567、城南区 092-831-4208、西区 092-895-7072、中央区 092-761-7325、南区 092-559-5115、博多区 092-419-1090、東区 092-645-1081（月〜金 9:30〜11:30、13:00〜16:00）／福岡市「医療安全相談窓口のご案内」
  • がん相談支援センターがんの治療で迷ったとき。県内すべてのがん拠点病院にあり、その病院にかかっていなくても無料で相談できます／福岡県「福岡県内のがん拠点病院がん相談支援センター」
  • 「健康食品」の安全性・有効性情報サプリや健康食品の成分を、名前で調べられる公的データベース（国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所）／hfnet.nibn.go.jp
  • 医療機関ネットパトロール医療機関のホームページの「必ず治る」「副作用なし」などの表示を、厚生労働省の事業に通報できます／通報フォーム
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Q&A よくある質問

Qテレビショッピングで買った健康器具は、クーリングオフできますか。
Aできません。テレビショッピングやネット通販は「通信販売」で、クーリングオフの対象外です。返品できるかどうかは、その事業者が表示している返品特約によります。注文の前に、返品の条件を確かめる習慣をつけてください。
Q親が契約した業者に電話しても、つながりません。
A業者と直接やりとりする前に、消費生活センター（局番なし188、福岡市は 092-781-0999）に相談してください。クーリングオフの通知は、電話ではなく書面かメールで、日付が残る形で送ります。センターが書き方を教えてくれます。業者と話がつかなくても、通知を送った事実が大事です。
Q親は認知症の診断を受けています。半年前の契約は、どうにもなりませんか。
Aあきらめないでください。契約のときに意味を理解できない状態だったと示せれば、契約は無効を主張できます。診断書、介護保険の認定の記録、ケアマネジャーの記録が役に立ちます。消費生活センターに、それらを持って相談してください。今後の契約を防ぐために、成年後見制度の相談も、包括で始められます。

この回に関連する記事

連載の外にある、ふくろう訪問クリニックのコラムです。この回の内容をさらに掘り下げたいときに読んでください。

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連載「詐欺医療に騙されない」全30回

  1. 「標準治療」は最善の治療である——「並の治療」という誤解が、すべての入口になる
  2. 根拠には強さの順番がある——体験談・動物実験・比較試験を、一枚の表で見分ける
  3. 免疫細胞療法（ANK療法・樹状細胞療法など）——保険がきく免疫療法と、何が違うのか
  4. 高濃度ビタミンC点滴——試験管で起きたことと、患者さんで起きなかったこと
  5. 尿線虫検査（N-NOSE）——「精度」の数字を、家族が自分で読めるようになる
  6. 血液1滴の全身がん検査——マイクロRNA・CTC、「早期発見」の落とし穴
  7. 温熱療法（ハイパーサーミア）——保険がきく使い方と、「がんが消える」宣伝の境目
  8. 光免疫療法の便乗商法——承認された薬と、名前だけ似た自由診療の見分け方
  9. 幹細胞・遺伝子治療をうたうがん自由診療——「届出済み」は「効く」ではない
  10. 「がんが消える食事」——ゲルソン療法・糖質制限・重曹、効く前に栄養不良が来る
  11. 犬の駆虫薬・イベルメクチンでがんが治る？——SNSで広がる「隠された特効薬」
  12. 水素水・水素吸入——なぜ「水素は体の中で何も起こさない」と言えるのか
  13. アルカリイオン水・「奇跡の水」——血液のpHは、水では変わらない
  14. 酵素ドリンク・酵素サプリ——酵素は、胃で分解される
  15. フコイダン・アガリクス・AHCC——「学会発表」「特許取得」の本当の意味
  16. グルコサミン・コンドロイチン——飲んでも、軟骨には届かない
  17. 認知症予防サプリ——「機能性表示食品」の表示は、誰が確かめたのか
  18. 「免疫力を上げる」という言葉——医学に「免疫力」という数値はない
  19. ホメオパシー——「薄めるほど効く」を、科学はどう見ているか
  20. デトックス・キレーション・足裏デトックス——肝臓と腎臓が、すでにやっていること
  21. 幹細胞培養上清液・エクソソーム点滴——細胞を含まないから、法律の外にある
  22. 波動・量子医学（メタトロンなど）——物理学の言葉を借りた測定器
  23. 磁気・ゲルマニウム・チタン・遠赤外線——身につける健康グッズの根拠
  24. にんにく注射・プラセンタ・点滴バー——「疲れが取れる」の正体
  25. 「薬をやめれば健康になる」本——降圧薬・スタチンを自己判断でやめた結果
  26. 訪問販売・電話勧誘の健康器具——電位治療器・磁気マットレス・浄水器と、クーリングオフ
  27. 「余命宣告からの生還」体験談——なぜ成功例しか目に入らないのか
  28. ワクチン不安ビジネス——帯状疱疹・肺炎球菌・インフルエンザ、「打たないほうが安全」の売り方
  29. 怪しい医療を見抜くチェックリスト10項目——「奇跡」「医師も推薦」「副作用ゼロ」「今だけ」
  30. 家族が怪しい治療にはまったとき——否定せずに、主治医につなぐ声のかけ方

REFERENCE 参考資料

  1. 消費者庁 特定商取引法ガイド「特定商取引法とは」（クーリング・オフ制度の概要）（https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/）
  2. 消費者庁 特定商取引法ガイド「訪問販売」（https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/doortodoorsales/）・「電話勧誘販売」（https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/telemarketing/）
  3. 国民生活センター「2024年度 65歳以上の消費生活相談の状況」2025年9月3日（https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250903_1.pdf）
  4. 一般社団法人 日本ホームヘルス機器協会「家庭用電位治療器とは」（効能効果：頭痛・肩こり・不眠症・慢性便秘の緩解）（https://www.hapi.or.jp/dictionary/deni.html）
  5. 厚生労働省「成年後見はやわかり」（https://guardianship.mhlw.go.jp/）
  6. 福岡市「消費生活相談ご利用案内」（https://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/shohiseikatsu/life/syouhiseikatusentauhoumupeiji/soudanannai.html）
本記事は、公開されている法令・行政資料・学術論文・公的機関の情報をもとに、特定の療法や商品について 現時点で分かっていることを整理したものです。特定の事業者や商品を名指しで評価するものではなく、 記事中の療法名・商品の種類は一般名で記しています。研究は日々更新されますので、記載の内容は 公開時点のものとしてお読みください。治療の選択やお体のことは、かかりつけ医・主治医に必ずご相談ください。 契約や返金のことは、消費生活センター（局番なし188）にご相談ください。
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